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タックスニュース
2015.05.22


【時事解説】中小食品製造業者における産学官連携によるバイオ技術の活用



 地場産業の中でも酒造業などの飲食品製造業は、伝統産業として地域に根付いた技術や相応の産業規模を有していることから、そこを起点とした産業振興が各地域において求められています。

こうした中、中小食品製造業者が産学官連携によってバイオ技術を活用することで、新たな事業展開を図っていく取組みが注目されています。

 京都市では、ライフサイエンス分野に関して多彩で進んだ研究成果を誇る多くの大学や世界的に活躍する先進企業の集積という優位性を有していることに着目し、2002年に「京都バイオシティ構想」が策定されました。

そしてその一環として京都産業科学技術総合イノベーションセンター内にある京都バイオ計測センターにおいて「バイオ計測プロジェクト」の取組みが行われています。

 同プロジェクトは、京都が、伝統と革新の両面をもち、酒造、食品などの伝統産業と素材や分析・計測などの先端的な科学技術が融合共存した都市であることに着目し、「バイオ産業」において基盤技術である計測技術を切り口として、伝統的な醸造・食品業界から、グローバルに展開する分析計測機器業界まで、伝統的な研究と革新的な研究の融合共存を推進しています。

 そして新規に高度分析計測機器等を導入し、産学官が一体となって基礎研究、実証、商品開発、人材育成まで取り組む「バイオ計測基盤プラットフォーム」を構築しています。

 このプラットフォームの中で産学官連携の取組みが行われ、そこから中小食品製造業者がバイオ計測技術の成果を活用し、製品開発、品質の評価・改良を促進することが可能となっているのです。

 では、中小食品製造業者における産学官連携によるバイオ技術の活用において、京都バイオ計測センターでの「バイオ計測プロジェクト」における具体的な連携の取組みをみていきましょう。

 バイオ計測プロジェクトの活動は、国が所管する研究開発事業に関連して、地元企業を中心とした企業、大学、公設試験研究機関などでコンソーシアムを組織し、研究開発活動を行う形で実施されてきました。

 例えば、2010年度には、京都伝統の食品製造技術である高品質の麹を利用し、米をベースとした新たな食品工業用甘味原料を開発することで、夏季に遊休状態となる中小酒造メーカーの製造設備を活用する取組みが行われ、成果として、中小食品製造業者によって米麹を用いた新規甘味原料をもとに新たな洋菓子が商品化されました。

 また、2012年度以降は、先端バイオ計測技術を反映した発酵工程の高度化に資する低コスト分析技術を開発し、杜氏でなくても高級酒の仕込みを管理できるよう、数値化された工程表を活用して高級酒の量産につなげようとする取組みが行われています。

この取組みには、酒造組合がアドバイザーとして参画し、研究成果は市内の酒造会社と共有するため、地場産業である酒造業全体の醸造技術の向上に資するものとして期待されています。

 このような取組みでは公設試験研究機関が戦略的にプラットフォームの構築に加わることによって継続性が確保されており、中小食品製造業者単独では実施困難な取組みでも、各社が自社の得意な部分を持ち寄って参加する仕組みが構築されているのです。


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



記事提供:ゆりかご倶楽部


5月22日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年5月21日

●平成27年度インターハイ(滋賀県開催)において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて(文書回答事例)(平成27年4月21日)



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