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タックスニュース 2015.05.15b 政党助成金の交付額が決定政党助成法に基づいて交付される政党助成金の平成27年分の総額は、約320億1400万円であることが分かりました。 総務省がこのほど各政党への配分額を決定したものです。 昨年末の衆院選で大勝した自民党へは約170億4900万円が交付され、同党への交付額としては過去最高額となりました。 政党助成金制度は、国民1人あたり250円の負担をベースに、人口数を掛けた総額が議員数などに応じて配分される仕組み。 「直近の選挙での2%以上の投票率」と「国会議員が5人以上いること」の2点を満たす政党が受け取ることができます。 これまででもっとも配分額が大きかったのは政権奪取直後の平成22年の民主党で、171億500万円となっています。 同制度は政治腐敗の温床とされた企業・団体献金を廃止するかわりとして平成7年に開始されましたが、政治献金はその後も廃止されず、「右手に献金、左手に助成金」という二重取りの構図が20年にわたって続いています。 また、政党の収入における助成金の比率が高まるという「助成金依存」の体質も問題視されていますが、安倍晋三首相は去年12月に同制度について「純然たる税金であるから、厳しい内規を決め、それにのっとって支出している」としたうえで、「当面は活用させていただきたい」として維持する考えを示しています。 <情報提供:エヌピー通信社> 記事提供 ゆりかご倶楽部 国税庁HP新着情報 |
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