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タックスニュース
2015.04.23


国税庁:2013事務年度、消費税調査における追徴税額などを公表



 国税庁は、2014年6月までの1年間(2013事務年度)に実施した消費税調査において、追徴税額は全体で209億円にのぼると公表しました。

 それによりますと、調査等の件数は、特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とした深度ある調査)は2万5千件(前事務年度2万5千件)、

着眼調査(申告漏れ所得等の把握を実地により短期間に行う)は7千件(同1万件)、

簡易な接触(文書や来署依頼による面接等で計算誤り等を是正するなどの接触)は4万4千件(同4万8千件)でした。

 また、これらの調査等の合計件数は7万6千件(同8万4千件)で、うち申告漏れ等の非違があった件数は、5万2千件(同5万8千件)となりました。

 実地調査による追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む)は、全体で169億円(前事務年度172億円)あり、

うち特別調査・一般調査によるものが155億円(同149億円)、着眼調査によるものが14億円(同23億円)、簡易な接触によるものが40億円(同39億円)となっており、調査等合計では、209億円(同211億円)の追徴税額でした。

 1件あたりの追徴税額をみてみますと、特別調査・一般調査が61万円(前事務年度59万円)、着眼調査が21万円(同22万円)で、実地調査合計では53万円(同48万円)、また簡易な接触が9万円(同8万円)となり、調査等全体では1件当たり平均28万円(同25万円)の追徴税額でした。

 調査事例では、外壁工事の請負事業者Aは、所得税の確定申告書を、売上金額が1千万円を若干下回る金額で毎年提出しており、免税点制度を利用した消費税の無申告者と想定されました。

 調査の結果、実際は売上が毎年1千万円を超えていましたが、意図的に現金取引に係る売上を除外して申告額を調整し、消費税の課税を免れていたことが判明し、所得税7年分の追徴税額約1,600万円、消費税6年分の追徴税額約300万円が課されました。

 個人事業者に対する消費税の調査は、原則として所得税の調査等と同時に実施されますが、国税当局は、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、着眼調査や簡易な接触により適正な課税に努めております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成27年3月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部



月23日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年4月22日

●酒類販売管理研修モデルテキスト(平成27年3月)について

●酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について



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