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タックスニュース
2015.04.16


国税庁:2013事務年度、法人の申告漏れ総額などを公表



 国税庁は、2014年6月までの1年間(2013事務年度)における法人税調査事績を公表しました。

 それによりますと、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万1千法人(前年度比2.8%減)を実地調査した結果、うち約73%にあたる6万6千件(同3.2%減)から前年度に比べて24.8%減の総額7,515億円の申告漏れを見つけました。

 追徴税額は1,591億円(同24.2%減)で、1件あたりの申告漏れ所得は同22.6%減の829万円となります。

 実地調査件数は、改正国税通則法の施行に伴い、昨年度から、課税理由の説明などの原則義務化で事務作業量が増加し、1件当たりの調査期間が伸びた影響が今事務年度も続いております。

 また、調査した18.6%(不正発見割合)に当たる1万7千件(前年度比1.6%減)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比20.8%減の2,184億円、1件当たりでは同19.5%減の1,298万円となりました。

 不正を業種別にみてみますと、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が47.3%で12年連続のワースト1位となり、以下、2位「自動車修理」(29.8%)、3位「パチンコ」(29.0%)、4位「廃棄物処理」(28.4%)、5位「土木工事」(28.2%)の順で続きました。

 また、1件あたりの不正所得金額が大きい10業種では、1位「パチンコ」の5,373万円、2位「自動車・同付属品製造」(3,348万円)、3位「情報サービス、興信所」(2,532万円)、4位「電子機器製造」(2,511万円)、5位「建売、土地売買」(1,980万円)と続きました。

 なお、源泉所得税は、2013事務年度は11万7千件(前年対比14.0%減)の源泉徴収義務者について調査を行い、うち源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は3万2千件(同4.2%減)で、その追徴税額は加算税額26億円を含む254億円(同11.0%減)となりました。

 追徴税額の本税額では、「給与所得」が172億円でトップ、「非居住者等所得」が30億円、「報酬料金等所得」が17億円と続きました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成27年3月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部



4月16日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年4月15日

●OECD租税委員会による、外国子会社合算税制の強化に関するディスカッションドラフトの公表について(平成27年4月)

●OECD租税委員会による、タックスプランニングの報告義務に関するディスカッションドラフトの公表について(平成27年3月)

●第10回国税審査分科会の議事要旨及び説明資料を掲載しました。

●酒税課税状況表(平成26年度1月分)について

●酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)

●「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集結果の公表について

●「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)



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