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タックスニュース
2015.03.27b


所得拡大促進税制 利用法人1万1千件止まり



 雇用者給与等支給額が増加した場合に法人税額の一部が控除される「所得拡大促進税制」の平成25年度の適用額が、財務省の当初の見込みを下回ることが分かりました。

 所得拡大促進税制は、従業員の賃金を増額した企業が、その支給増加額の10%について税額控除できるもの。

財務省がまとめた「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」によると、初年度(平成25年度)の制度の利用件数は1万874件(連結法人51件含む)。

適用額は420億円でした。
財務省の当初の適用額(減収額)見込みは630億円だったため、思惑が外れた格好です。

 大企業の利用が多いことも分かります。

適用額420億円のうち、上位10社だけで70億円(全体の16.7%)が減税されているのです。

 減税額が最も多かった会社は、負担減8億9766万円の単体法人。

8億5991万円、8億2327万円、7億6982万円、7億56万円と続きます。

 1社当たりの減税額では、1千万円以下の法人は54万円、1千万円超〜3千万円以下は125万円、3千万円超〜5千万円以下は300万円、5千万円超〜1億円以下は489万円でした。

一方、規模が最も大きい100億円超は1社当たり1億3087万円の減税になりました(連結法人除く)。

大企業が大幅に負担を減らしている実態がみえてきます。

 賃上げする企業を支援する目的で導入された制度ですが、全企業のなかで中小企業全体が占める割合に比べ、所得拡大促進税制利用企業のなかで中小企業が占める割合は低くなっています。

多くの中小企業は賃上げするほど余裕がないことがうかがえます。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部






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