【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2015.02.04


国税庁:2013年度の法人税の申告事績を公表



 国税庁は、2013年度の法人税の申告事績を公表しました。

 それによりますと、2014年6月末現在の法人数は、前年度から0.7%増の300万7千法人で、うち2013年度内に決算期を迎え2014年7月までに申告した法人は、同0.4%増の277万1千法人となりました。

 その申告所得金額は同17.9%(8兆906億円)増の53兆2,780億円、申告税額の総額も同9.3%(9,298億円)増の10兆9,403億円と、ともに4年連続の増加となりました。

 この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.7ポイント上昇して29.1%となり、3年連続の増加となりました。

 4年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて10.9%増の6,619万円となりました。

 一方、申告欠損金額は、同24.1%減の12兆7,744億円となり、赤字申告1件あたりの欠損金額も同22.6%減の650万円と、ともに大幅に減少し、企業業績の改善がみられる結果となりました。

 なお、2014年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,541(前年度比6.3%増)、子法人が1万899(同5.6%増)の計1万2,440法人(同5.7%増)でした。

 このうち、7月末までに申告した親法人は1,425件(同11.8%増)で、その黒字申告割合は前年度に比べ7.5ポイント上昇の57.5%となりました。

 申告所得金額は同64.5%増の8兆5,731億円と大きく増加する一方、申告欠損金額は同35.4%減の1兆1,613億円と大幅に減少しております。

 さらに、連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数1万1,633件のうち、黒字分は65.4%にあたる7,606件、赤字分が4,027件でした。

 つまり、連結納税でなければ、黒字申告割合は6割を超えることになり、総個別所得金額も10兆6,408億円にのぼるそうです。

 これらから、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果は大きい模様です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成26年12月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部



2月4日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年2月3日

●「The results of Sake Awards」を更新しました。


国税庁HP新着情報
平成27年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています