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タックスニュース
2015.01.16b


相続申告20万人時代に突入?



平成25年の被相続人数(死亡者数)は126万8436人で、このうち相続税の課税対象となったのは5万4421人でした。

課税割合は4.3%。

前年から0.1ポイント上がっています。
相続税の納税者である相続人の数は13万545人でした。

国税庁が公表した資料で明らかになったものです。

 相続税の課税価格は全体で11兆6253億円。

この課税価格とは、相続財産価額から被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人への生前贈与財産価額と、相続時精算課税適用財産価額を加えた額を指します。

そして税額は、全体で1兆5367億円でした。

被相続人1人あたりでは、課税価格の平均は2億1362万円、税額は2824万円でした。

 相続税は平成27年に最高税率が引き上げられ、一方で基礎控除額が引き下げられました。

基礎控除額は定額部分が3千万円、比例部分が600万円×相続人の数であるため、課税ラインは「財産3600万円」です。

このことで課税対象者が増えるのは間違いなく、その数は5割増しになるとも言われています。

 今回のデータを単純計算で1.5倍にすれば、課税対象となる被相続人数(納税額が発生する相続税の申告書に掛かる人数)は8万2千人、納税が求められる相続人は19万6千人に増えることになります。

「相続申告20万人時代」が目前に迫っているといえるかもしれません。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供:ゆりかご倶楽部



1月16日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年1月15日

●酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件

●酒税課税状況表(平成26年度10月分)について

●「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集結果の公表について(e-Govへリンク)

●「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)


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