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タックスニュース
2014.12.15


安倍首相「社会保障のため増税不可欠」



 自民、民主、維新、公明、次世代、共産、生活、社民の各党首による討論会が12月上旬に日本記者クラブでひらかれ、税金などに関する意見を交わしました。

 消費税増税について安倍晋三総裁(首相)を強く問いただしたのは日本共産党の志位和夫委員長。

「(将来の)消費増税は必ず景気を壊す」といった投げ掛けに対して安倍首相は、「増税をしなければ世界に誇る社会保障制度を次世代に引き渡せない」と応戦。

さらに、アベノミクスで雇用改善、賃金アップ、消費増加が続いているとして、今後これを持続できれば「間違いなく平成29年4月には、(消費税の)引き上げを行うことができる環境になると確信している」と断言しました。

 公明党の山口那津男代表は、消費税の軽減税率の導入を目指すことを強調したうえで、今後の消費増税に対する民主党の考え方を問いました。

海江田万里代表は、4月の消費増税直後に悪化した景気がいまだ回復していないことを指摘し、「いまの状況ではとてもじゃないが消費税を来年の10月に増税する環境にないというのがわたしたちの基本的な考え」という立場を表明しました。

 また、山口代表は、来年10月の増税時に予定されていた社会保障のための政策に関する自民党の考えを聞いています。

これに対して安倍首相は、「(消費税の)さらなる2%の引き上げを平成29年4月まで延期をした。

しかし、18カ月だけであるから、財政計画についてもしっかりといつからやるということを決めやすい」と回答。

増税を延期したといっても「18カ月『だけ』」で、期限後はほぼ確実に増税することが決まっており、社会保障の充実やそのための財源確保に支障は生じないという主張です。

しかし、経済成長が落ち込んでいるなかで、「18カ月『だけ』」の延期で個人や中小企業が増税に持ちこたえる体力を身に付けられるのかという疑問も残るところでしょう。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供:ゆりかご倶楽部




12月15日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成26年12月12日

●「平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等」を掲載しました。

●「平成26年分贈与税の申告書等の様式一覧・平成26年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました。

●平成26年度(第64回)税理士試験結果について

●平成27年度(第65回)税理士試験スケジュールについて

●酒類の輸出統計(平成26年10月分)を掲載しました。



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