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2014.12.11


日本証券業協会:2015年度税制改正要望を公表



 日本証券業協会は、2015年度税制改正要望を公表しました。

 それによりますと、2014年1月から開始されたNISA(少額投資非課税制度)が国民の中長期的な資産形成手段として幅広く普及・定着するよう非課税制度の恒久化、拡充及び簡素化を図ること、

年齢制限を撤廃した「ジュニアNISA」の創設や、投資リスク軽減を図り、経済成長に寄与する投資を促進する税制措置、日本経済の成長を牽引する新興企業の設立・成長を支援する税制措置などを要望しております。

 具体的には、
@NISAが幅広く普及・定着するよう、非課税期間及び口座開設期間の恒久化を図ること

A次世代を担う若者の教育資金づくりや資産形成などをサポートする観点から、NISAの年齢制限を撤廃した「ジュニアNISA制度」を創設すること

B個人の自助努力による資産形成の拡充を支援する観点から、NISA口座における年間の投資可能上限金額(100万円)を引き上げることなどを掲げております。

 また、経済成長に寄与する投資促進税制措置として、金融所得課税一体化の促進等を挙げ、

@投資者の積極的な市場参加を促す環境を整備する観点から、特定口座及び一般口座においてデリバティブ取引に係る損益を含めた損益通算を認める

Aデリバティブ取引に係る損失について繰越控除を認める

Bカバードワラントの保有者に支払われる期中分配金について、先物取引に係る雑所得等として申告分離課税の対象に含めることを求めております。

 さらに、投資リスクの軽減を図る観点から、上場株式等及び公募株式投資信託の譲渡損失の繰越控除期間(現行3年間)の延長や、毎年の確定申告を前提として、上場株式等及び公募株式投資信託の譲渡損失について、

前年度への繰戻し及び前年度の利益との通算を可能とし、納付税額の還付を受けられるようにすること、相続の評価算定期間の延長、配当の二重課税排除の徹底を図ることなどを要望しております。

 今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成26年11月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部






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