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タックスニュース
2014.12.08


都税調が地方税一部国税化の撤廃要求



 東京都税制調査会(都知事の諮問機関、会長・横山彰中央大学教授)が法人住民税(地方税)の一部国税化の撤廃などを盛り込んだ答申をまとめました。

 答申では、平成26年度税制改正で自治体間の税源偏在を理由として法人住民税の一部が国税化されたことについて、「地方の税源を国税化することは地方分権の流れに逆行している。

法人住民税が都道府県だけでなく市町村の基幹税の一つであるという事実を無視し、偏在の是正という観点のみに基づいて地方の税源を国税化することには合理性・正当性がない」と批判。

また、平成20年から続いている法人事業税の一部国税化の暫定措置についても、都の税収減が2千億円に達することから、「受益に対する負担という地方税の原則に反している」として、撤廃を求めました。

 政府は、今年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、「数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す」と明記しています。

そして、法人実効税率で東京都が独自に上乗せしている約1%分について廃止を要請していました。

 地方税である法人住民税と法人事業税は自治体が独自に税率を上乗せすることができます。

都市部では税率が高くても企業が集まるために地方の自治体より高い税率になっています。

東京都が35.64%で最も高くなっています。

 答申では「法人事業税、法人住民税の超過課税を廃止または引き下げるよう求める動きがあるが、地域の実情に応じた行政運営を行う上で必要不可欠な財源を得る手段」とし、地方自治体の判断が尊重されるべきものと主張しました。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供:ゆりかご倶楽部



12月8日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成26年12月5日

●「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための番号制度の概要」を掲載しました



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