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タックスニュース
2014.11.12


経済産業省:「雇用状況に関する調査」結果を公表



 経済産業省は、中小企業・小規模事業者を対象に実施した「雇用状況に関する調査」結果を公表しました。

 調査結果(有効回答数1万380社)によりますと、5割を超える中小企業が所得拡大促進税制を知らないことが分かりました。

 2014年度に正社員の1人当たり平均賃金を引き上げた企業は約65%にのぼりましたが、引き上げた理由は、「従業員の定着・確保」が76%と最多で、「税制面や支援制度による環境の整備」は3%に過ぎませんでした。

 所得拡大促進税制の設問は、2013年度または2014年度のいずれかに賃上げを実施し、法人税を納付した企業が対象だが、所得拡大促進税制の利用については、全体では、「利用した」は6.3%にとどまり、「知っていたが、利用していない」が39.1%でした。

 所得拡大促進税制の認知度(「利用した」+「知っていたが、利用していない」)は45.4%で、残りの54.6%と5割超は制度そのものを知らなかったことになります。

 認知度を従業員規模別にみますと、「0〜20人」の企業では27.7%、「21〜100人」では44.1%、「100人超」では54.9%と半数を超えており、従業員数が増加するにつれ認知度は高くなっております。

 また、利用状況についても、「利用した」企業は、「0〜20人」は3.9%、「21〜100人」は6.2%、「100人超」では7.4%と、認知度と同様に従業員の増加に比例して上昇しております。

 所得拡大促進税制によって手元に残った資金の利用方法(複数回答)については、「従業員への還元」が51.4%と最も多く、次いで「設備投資のための原資」が48.3%で続いており、さらなる所得の拡大や設備投資策等、経済の好循環のために利用されていることがうかがえます。

 また、復興特別法人税の前倒し廃止や所得拡大促進税制の創設・拡充が賃金引上げの判断に及ぼした影響は、「判断を後押しした」とする企業割合は7.7%でした。

 なお、2014年度税制改正において所得拡大促進税制は、給与等支給増加率などの要件が緩和されており、今後はさらに利用が進むことが期待されております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成26年10月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部



11月12日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成26年11月11日

●酒類の輸出統計(平成26年8月分)を掲載しました。

国税庁HP新着情報

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