【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2014.11.10b


全法連 消費税単一税率を要望



 全国法人会総連合(池田弘一会長)はこのほど、「平成27年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、消費税の10%への引き上げ時にも単一税率を維持することなどを求めました。

 事業者の事務負担増、税制の複雑化、税務執行コストの増大、税収確保などの理由を挙げ、「税率10%程度まで」は消費税は単一税率が望ましいとしました。

また、中小企業は価格決定プロセスで立場が弱く、増税分の価格転嫁が不完全であることを踏まえ、消費税転嫁対策特別措置法の効果を検証した上で中小企業が適正に価格転嫁ができるような実効性の高い対策を取るよう求めています。

 法人税率については早期に「20%台へ引き下げるべき」としながらも、その代替財源確保のために課税ベースを拡大する際は中小企業に十分な配慮をするよう注文を付けました。

特に代替財源の柱とされている外形標準課税の拡大対象に中小企業を含めるべきではないとしました。

 事業承継税制では、対象となる株式の総数上限(3分の2)の撤廃や、現在80%となっている相続税の納税猶予割合を100%に引き上げることなどを求めました。

 平成27年3月末までの時限措置となっている中小企業への法人税の軽減税率15%を本則化すること、中小企業投資促進税制で税優遇の対象となる設備を拡大して中古設備も対象に含めること、少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例について損金算入額の上限を撤廃することなども要望しています。

 所得税の各種人的控除が複雑化しているとして整理・合理化すべきと提言しましたが、見直しが議論されている配偶者控除については、「多角的な視点から検討する必要があり、拙速な見直しは避けるべき」と述べるにとどまりました。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部






国税庁HP新着情報
平成26年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています