【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2014.10.29


信託協会:2015年度税制改正要望を公表



 信託協会は、2015年度税制改正要望を公表しました。

 それによりますと、教育機会の充実・人材育成及び経済活性化を一層促進する観点から、教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化、経営者等の事業承継・資産承継の円滑化により、わが国経済の持続的な成長を確実なものとする観点から、事業承継・資産承継を目的とする信託の活用、国民の老後生活の維持・安定を図る観点から企業年金等税制に関する要望に重点を置いて取りまとめております。

 具体的な主要要望項目は、

@直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置を恒久化すること等の措置を講じること

A事業承継・資産承継における信託の一層の活用を図るため、所要の措置を講じること

B企業年金及び確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃することの3項目です。

 そして、上記のほか、信託に関する税制措置8項目や企業年金信託等に関する税制措置7項目など合計41項目を要望しております。

 上記@については、わが国の成長力・競争力の強化の観点から、さらなる教育機会の充実・人材育成は極めて重要であり、世代間の資産移転を促進し、経済活性化を一層促進する観点から、本特例措置の適用期限(2015年12月末)を廃止し、恒久化することなどを求めております。

 上記Aについては、2013年度改正で事業承継税制の適用要件が見直されるなど、事業承継円滑のための税制措置が図られる一方で、信託された株式は事業承継税制の適用外とされ、事業承継分野における信託利用を妨げる要因と指摘しております。

 事業承継・資産承継を目的とする一定の信託について、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象外とすること、事業承継税制の適用対象とすることなどを要望しております。

 上記Bについては、2014年度税制改正において、2017年3月までの3年間の時限措置として課税が停止されていますが、将来的に復活する可能性が残されているため、企業の年金制度の選択において不安定な要素になっていると指摘しており、企業年金及び確定拠出年金の積立金に係る特別法人税は撤廃するよう求めております。

 今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成26年10月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部






国税庁HP新着情報
平成26年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています