【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2014.10.23


国税庁:2013年度租税滞納状況を公表



 国税庁は、2013年度租税滞納状況を公表しました。

 それによりますと、2014年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ10.1%減の1兆1,414億円となり、1999年度以降15年連続で減少しました。

 新規発生滞納額は前年度に比べ7.7%減の5,477億円と5年連続で減少し、整理済額は同1.3%減の6,765億円と減少したものの、整理済額が新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少しました。

 2014年3月までの1年間(2013年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8,903億円)の約29%まで減少しました。

 また、2013年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.1%と前年度を0.2ポイント下回りました。

2004年度以降、10年連続で2%を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっております。

 この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約41%まで減少しました。

 税目別にみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比11.5%減の2,814億円と5年連続で減少しましたが、税目別では9年連続で最多、全体の約51%を占めました。

 一方、整理済額が3,210億円と上回ったため、滞納残高は10.0%減の3,564億円と、14年連続で減少しました。

 法人税も、新規発生滞納額は同0.7%増の691億円と5年ぶりに増加しましたが、整理済額が907億円と上回ったため、滞納残高も13.2%減の1,419億円と6年連続で減少しました。

 国税庁では、

@新規滞納に関しては、全国の国税局(所)に設置している「集中電話催告センター室」での整理

A処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理

B財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理しております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成26年10月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部






国税庁HP新着情報
平成26年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています