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タックスニュース
2014.10.16


帝国データバンク:「法人税減税に対する企業の意識調査」結果を公表



 帝国データバンクは、「法人税減税に対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万571社)を公表しました。

 それによりますと、法人課税の実効税率が20%台まで引き下げられた場合、減税分の使い道として最も可能性が高い項目を尋ねたところ、「内部留保」が20.5%で最も高く、「社員に還元」17.3%、「人員の増強」14.0%となり、人的投資に使うとする企業は合わせて3割を超えました。

 また、「設備投資の増強」14.9%と「研究開発投資の拡大」5.1%を合わせますと20.0%が資本投資に使用すると回答し、「人的投資」と「資本投資」の合計で5割超となり、半数超の企業が前向きで積極的な投資を想定していることが分かりました。

 前回調査時(2013年9月)と比べますと、積極投資を行う企業は1.8ポイント増加し、「人員の増強」(前回12.4%)と「社員に還元」(同16.1%)といった人的投資に充てると考える企業が増加しました。

 また、「設備投資の増強」と回答した企業が想定する設備投資額の増加額については、「1,000万円〜5,000万円未満」が34.0%で最多、次いで、「1,000万円未満」(24.1%)、「1億円以上」(18.4%)、「5,000万円〜1億円未満」(14.7%)と続きました。

 設備投資の増強を考えている企業では、平均4,353万円の設備投資が見込まれており、帝国データバンクでは、法人税減税による企業の設備投資は総額で6.2兆円増加すると推計しております。

 一方、法人税減税の代替財源として議論の俎上にあがっている「外形標準課税の拡大」については反対が41.0%、「租税特別措置の見直し」と「税制優遇措置の段階的縮小」は賛成が、それぞれ40.8%、43.3%となりました。

 租税特別措置や税制優遇措置の見直しに賛成している企業に限定しますと、外形標準課税の拡大にも賛成する企業は、4割近くに達しており、特に大企業でその傾向が強くなっております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成26年9月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部






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