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タックスニュース
2014.10.08


信託協会:「相続に関する意識調査」結果を公表



 信託協会は、40歳以上の子供がいる既婚者を対象に実施した「相続に関する意識調査」結果を公表しました。

 それによりますと、「相続税改正」の認知度が5割であるのに対し、「贈与税改正」の認知度は3割を下回ったことが分かりました。

 調査結果(有効回答数3,927人)によりますと、相続財産を「受け取る可能性がある」人は全体の45.2%と半数に近く、男女ともに40代、50代ではその割合が6〜7割となりました。

ただし、「受け取る可能性がある」人で、対策を「してもらっている」人は19.9%となりました。

 具体的な相続対策は、「生前における定期的・計画的な贈与」が62.4%で最も多く、次いで「生命保険の活用」(25.7%)、「遺言書の作成」(25.5%)などが続きました。

 相続対策をしてもらっている人は、約2割ですが、「受け取る可能性がある」人の50.9%は「相続対策の必要性を感じている」と回答しております。

 そして、必要な対策として43.3%が「遺言書の作成」を挙げております。

 同様に、必要な対策として「納税資金の確保」を挙げている人が26.0%いますが、具体的な対策で「納税資金の確保」をしてもらっている人は8.8%となっております。

 2015年1月から課税強化される「相続税改正」を「知っている」との回答は50.9%、課税が緩和される「贈与税改正」の認知度は27.3%となりました。

 また、「教育資金贈与税非課税制度」(2015年12月31日まで)については、「知っていた」との回答が56.3%となりました。

 認知度が5割を超えた「教育資金贈与税非課税制度」ですが、「今後の利用意向」では全体で41.9%となり、40代では男(57.7%)女(57.6%)でした。

 制度を利用した(したい)理由としては、「より良い教育を受けさせてあげたい」(42.0%)、「金銭面で希望する進学を諦めさせたくない」(39.9%)、「贈与税の優遇措置が受けられる」(35.4%)などが上位となりました。

 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成26年9月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部






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