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タックスニュース
2014.10.02


国税庁:2014年度末の定員概要を公表



 国税庁の2014年度予算の概要によりますと、定員については、要求段階では消費税率引上げなどへの対応から943人の増員を求めておりましたが、837人の新規増員が認められたにとどまり、定員合理化計画に基づく合理化目標数が903人減少したことから、差引き66人の純減となりました。

 この結果、国税庁の定員は3年連続の減少となり、2014年度末の定員は5万5,790人となる模様です。

 2013年1月から始まった税務調査手続きの法定化により、課税理由の説明などが原則義務化されて事務作業量が増加した影響で実地調査件数が大幅に減少したことや、4月の消費税率引上げへの対応などを考えますと、定員減はかなり大変ではないかと思われますが、これを補う再任用職員という存在があります。

 再任用職員には、フルタイム勤務の職員と短時間勤務の職員の2通りがあり、国税庁の場合、短時間勤務職員が大半を占めております。

 定員との関係でいえば、フルタイム勤務職員は定員に含まれるのに対し、同じ再任用職員であっても短時間勤務職員は定員の枠外として取り扱われます。

 このため、定員が減ってもその分をベテランである短時間勤務の再任用職員がカバーすれば業務に支障は出ないと思われます。

 また、2014年度予算をみてみますと、短時間勤務再任用職員用の機構として、国税庁に派遣国税庁監察官補、国税局に税理士専門官、人事専門官、実務指導専門官のポストが複数設けられております。

 その他、課長級まで進んだ職員の専門的な知識や経験を生かし定年まで働けるようにするための専門スタッフ職として、国税庁にポスト新設が認められております。

 一方、2014年度予算の経費関係については、緊縮財政のなかで税務行政といえども、必要経費を十分に確保することは難しいと思われますが、2013年度当初予算額に比べ5.7%(約385億円)増の約7,086億円を確保しております。

 主な一般経費をみてみますと、4月の消費税率8%への引上げなど税制改正関係経費が同42.6%増の約103億円をはじめ、共通番号制度の導入経費として同約14倍増となる約102億円などが認められております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成26年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部






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