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タックスニュース
2014.08.18b


大正7年に電柱税の収入が多かった県は?



 税務大学校はホームページ上のコンテンツ「税の歴史クイズ」に8月分のクイズを加えました。

タイトルは「電柱税の税収が多い道府県」。

大正7年の時点で電柱税を導入していた23の道府県のうち、最も多くの税収を上げていた県を答えてもらう内容です。

 「税の歴史クイズ」は、社会と税の関わりをクイズ形式で紹介するコンテンツ。

2カ月に1回のペースで問いが追加されています。

 冒頭のクイズの答えは群馬。

富岡製糸場がある群馬は、産業革命を牽引した養蚕・製糸業の中心地。工場の動力確保のために企業家の出資で電力会社が作られることが多かったそうです。

 群馬に続くのが神奈川と福岡。

神奈川は現代に続く京浜工業地帯を抱え、沿岸部に大きな工場地帯をすでに展開していました。

福岡は有力な炭鉱を持ち、八幡製鉄所が作られるなど、重工業の中心地でした。

軽工業・重工業が盛んな県の税額が多くなる傾向がみられます。

 大正15年の税制改正時に統一的な基準が策定され、道府県が電柱税、市町村が電柱税付加税として課税されることになりました。

なお、昭和11年の電柱税税収額上位3県は愛知、兵庫、岡山でした。

 そして昭和25年、土地を対象に賦課された「地租」などとともに電柱税は固定資産税に統合されています。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部






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