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タックスニュース
2014.08.14


日本税理士会連合会:法人課税に関する意見を取りまとめ!



 日本税理士会連合会(以下:日税連)の調査研究部は、「法人課税に関する意見」(案)を取りまとめました。

 日税連では、例年6月に「税制改正に関する建議書」を取りまとめていますが、法人課税に関する重要項目について、通常の税制改正建議に先立って意見を表明すべきとの趣旨から意見集約を行ったものです。

 それによりますと、「受取配当等益金不算入」は、支払法人側で既に課税済みの配当等について受取法人側でも課税することは、二重課税となっているのは明らかであり、益金不算入割合を100%に引き上げるべきとの意見を示しました。

 「欠損金の繰越控除」は、欠損金の控除限度額を、資本金20億円超50%(現行80%)、1億円〜20億円80%(同80%)、1億円以下100%(同100%)とする案を提示しました。

 資本金の額により企業を区分することの重要性が低下しているとの指摘があります。

 仮に、50%に一律に縮減した場合であっても、ドイツやフランスが100万ユーロ(約1億3,000万円)の最低保証をしているように、我が国も1億円または1億5,000万円の最低保証を設けてはどうかとしております。

 また、「減価償却制度」については、機械及び装置の減価償却の方法を定額法に一本化するとの意見がありますが、定額法への一本化は大きな変更と指摘しております。

 中小法人等(資本金以外の指標も検討すべき)は内部留保が少なく、設備投資の大半を金融機関からの借入金で行っている事例が多く、このような中小法人については、定額法を原則としつつ、定率法を選択により認めることが必要と示しました。

 また、「中小法人等の法人税率の特例」は、諸外国においても、中小企業等に一定の軽減税率を適用している事例が多いことに留意すべきとして、廃止することに反対しております。

 法人税の軽減税率を適用する最重要指標は所得であり、大法人と中小法人等の区別をすることなく、その事業年度における所得金額が一定の金額までの法人について、現行の軽減税率を適用すること等の検討を提案しました。

 そのほか、「法人事業税における外形標準課税」は、都道府県の財政の観点から、拡充する意見がありますが、事務負担の増加や執行上の課題(都道府県が調査を行う)を考慮すると、外形標準課税の拡大には反対しております。

 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成26年7月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部






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