【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2014.06.26


消費税率引上げの影響及び賃金動向に関する調査結果を公表 :大阪商工会議所



 大阪商工会議所は、中小会員企業(有効回答数289社)を対象に実施した消費税率引上げの影響及び賃金動向に関する調査結果を公表しました。

 それによりますと、消費増税に伴う4月〜6月期の売上の見込みは、約6割(59.5%)の企業が「減少(前年同期比)する」と回答しております。

 一方、「売上にほとんど影響は及ぼさない」とする企業も4割弱(38.1%)みられました。

 「売上が減少する」と回答した企業が考える回復見込み時期は、「7月〜9月期」が3割強(32.0%)で、これに「年内(12月)」(37.2%)を合わせた約7割(69.2%)の企業が、年内での売上回復を見込んでおります。

 また、消費増税前に「かけこみ需要があった」と回答した企業は3割強(32.5%)あり、資本金「5,000万円未満」の企業が34.2%と最も多くなりました。

 かけこみ需要があった企業に対し、売上の増加状況について尋ねたところ、「1割〜2割未満」と回答した企業が最も多くなりました。(昨年10月〜12月期:33.0%、1月〜3月期:40.4%)

 消費増税前に講じた主な対応策(複数回答)では、4割弱(38.4%)の企業が「特に対策は取っていない」と回答しております。

 また、実施した対策では、「仕入の前倒し」が2割台半ば(24.9%)で最多となり、「消費増税に伴う支援措置の確認など情報収集」(20.1%)、「消費税の価格転嫁(値上げ)に関する取引先との交渉」(18.0%)、「新製品・新サービスの開発など販売力の強化」(13.1%)、「商品・サービスの見直しによる値下げ・価格維持」(13.1%)が続きました。

 賃金動向については、「賃上げを予定している」は3割台半ば(35.3%)で、「賃上げの可能性を検討中」(34.9%)をあわせた約7割(70.2%)の企業が賃上げに前向きでした。

 賃上げを予定・検討中の企業に対しは、7割以上(73.9%)が「基本給(月例賃金)の引上げ」としており、「一時金(賞与)の引上げ・支給再開」との回答も3割強(31.0%)ありました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部



参考URL
http://www.jcci.or.jp/news/2014/0401143712.html



平成26年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています