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タックスニュース
2014.05.19b


JSC 全柔連への助成金全額交付



 独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)が、公益財団法人全日本柔道連盟(全柔連)に対する全助成金の交付を決定しました。

助成金はJSCの「スポーツ振興助成事業」から支出され、今年度の助成金総額188億円のうち、全柔連には約1億4千万円が配分されます。

 全柔連は昨年、指導者による女子選手へのパワーハラスメント問題、助成金の不正受給が発覚。これを受けて、一部を制限して交付されていました。

 一連の不祥事でお家芸≠フ過去の栄光に胡坐をかいた組織の脆弱さを露呈した格好です。

それだけではなく、不正受給発覚後、他の競技団体からも過去の不正受給を自ら申し出るといった事態も相次ぎ、スポーツ団体全体の「お金」に対する認識のずさんさも浮き彫りになりました。

 JSCの同助成事業の助成金は、「競技強化支援事業助成」「スポーツ振興基金助成」「スポーツ振興くじ助成(toto)」の3部門から交付され、スポーツ振興くじ助成以外は、国からの交付金、つまり税金が財源となります。

 全柔連をはじめ多くの競技団体は公益財団法人で、事業の公益性が認定されているため、税制上の優遇措置があります。

具体的には法人の全事業のうち、物品販売業、不動産業、金銭貸付業などの規定の34種類の収益事業に対しては課税対象ですが、

それ以外の収益事業は「公益性」が認められれば法人税は非課税となります。

その他、収益事業の資産を公益事業のために支出した場合の金額を寄付金とするみなし寄付金制度もあります。

 税金の集まるところに不正あり≠ェ一般的にまかり通ってしまえば、「自ら進んで適正な申告・納税」を行うこの国の税制自体が揺らぐことになります。

連盟役員の不正行為は、未来をつなぐ納税者でもある子どもたちにどう映ったのでしょうか。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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