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タックスニュース
2014.05.16b


コンプラ違反での倒産、「税金関連」最多



 東京商工リサーチの調べによると、平成25年度(25年4月〜26年3月)に「コンプライアンス違反」が一因で倒産した企業203社のうち、脱税や滞納といった「税金関連」の倒産が66件で最多でした。

 この調査でいう「コンプライアンス違反」は、粉飾決算、脱税、詐欺・横領、不正受給、建設業法や貸金業法などの業法違反などを指します。

 25年度にコンプライアンス違反が一因で倒産した企業は203件で、前年度(149件)と比べて36.2%増加しました。

東商リサーチは「アベノミクス効果で大手企業が業績を伸ばしたのに対し、中小企業は業績回復の動きが鈍いことも大きい」「業績不振の中小企業が追い詰められ、コンプライアンス違反に手を染めたが、業況改善に至らないまま違反が露見するケースが多い」と分析しています。

 違反内容別では、脱税や滞納などの「税金関連」が66件で全体の3割超を占め、最多。

不正な会計処理で虚偽の決算報告書作成などをした「粉飾」は27件、「詐欺・横領」は10件、独占禁止法違反の「談合」は4件でした。

ほかには、建設業法や貸金業法などの業法違反、金融商品取引法や食品衛生法などの法令違反、贈収賄、不法投棄などがありました。

 産業別で見ると、サービス業が58件でワースト。

建設業39件、卸売業と製造業27件、運輸業18件、小売業11件、不動産業9件、情報通信業7件、金融・保険業6件、農・林・魚・鉱業が1件でした。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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