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タックスニュース 2014.04.21 懲戒処分の在職者比は復興庁が最悪人事院職員福祉局がまとめた「平成25年における懲戒処分の状況について」によると、平成25年に懲戒処分を受けた一般職国家公務員は332人で、過去最も少ない処分数でした。 府省庁別にみると、国税庁は全体で３番目に多い35人（前年比６人増）、財務省は９番目に多い８人（同11人減）が懲戒処分を受けています。 ワーストは法務省の105人。 前年から４人減少しているものの、処分数が100人の〝大台〟を超えたのは法務省だけでした。 国交省の42人、国税庁の35人が続いています。 この３省庁で全体の５割以上を占めていることが分かります。 このほか、厚労省（34人）、海上保安庁（26人）、農林水産省（17人）、国立病院機構（14人）、警察庁（10人）、財務省（８人）、経産省（８人）などでした。 懲戒の理由として最も多かったのは「公務外非行関係（窃盗、暴行等）」（123人）。 「通常業務処理関係（業務処理不適正、報告怠慢等）」（68人）、 「一般服務関係（欠勤、勤務態度不良等）」（65人）、 「交通事故・交通法規違反関係」（45人）、 「監督責任関係」（13人）などが続きました。 懲戒処分を受けた人数の多かった省庁の在職者数は、法務省が約５万１千人、国交省が約４万１千人、国税庁が約５万７千人などで、１万人以上を擁する８省庁は〝上位〟９位以内にランクインしています（８位の警察庁は約８千人）。 一方で、在職者数が151人に過ぎない復興庁の処分者数は４人（停職１人、減給１人、戒告２人）で13位。 在職者のうち2.65％の者が懲戒処分を受けていることになります。 この割合は、続く公安調査庁の0.4％を大きく引き離してのワーストでした。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供 ゆりかご倶楽部 |
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