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タックスニュース
2014.04.16

相続した土地等の取得費加算特例制度

　２０１４年度税制改正では、相続した土地等を相続後３年以内に譲渡した場合、相続した全ての土地等に対応する相続税額を取得費に加算することができる相続税の取得費加算特例制度が課税強化されております。

　具体的には、２０１５年１月１日以後の相続・遺贈については、取得費に加算できる金額は「相続した全ての土地等に対応する相続税相当額」から「その譲渡した土地等に対応する相続税相当額」に見直されました。

　同特例は、相続した土地、建物、株式などを相続税の申告期限から３年以内に譲渡した場合には、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算できるというものですが、

このうち土地等については、譲渡していない土地等に対応する部分も含め、相続した全ての土地等に対応する相続税相当額を取得費に加算でき、現行制度となったのは、バブル経済が崩壊した直後の１９９３年度税制改正でした。

　しかし、近年地価が急落しているなど、同特例が創設された１９９３年当時とは取り巻く状況は大きく変わっております。

　この点について、会計検査院は、１９９３年改正当時と比べ、

①土地等の相続税評価額の下落

②土地等の長期譲渡に係る分離課税の所得税率が半減されるなど、譲渡所得の税率改正による所得税負担の軽減

③物納による非課税とされる所得税額の減少など、同特例を取り巻く環境が大きく変化し、特例の必要性が著しく低下しているとの意見を財務省に指摘し、同特例の見直しを求めていました。

　同特例の見直しは、２０１３年度改正では見送られましたが、２０１４年度改正において、同特例が有効かつ公平に機能しているかが検証され、相続財産の処分が相続直後に行われる場合における相続税と所得税の負担調整という同特例の本来の主旨に沿った適正化という観点から見直しが行われました。

　これまでは、相続した土地が複数あってその一部だけを売却した場合などでも、相続税額を取得費に加算でき、譲渡所得税が軽減できていました。

　しかし、改正により、譲渡した土地等に対応する相続税額のみを加算できるという１９９３年度改正前の制度と同じ扱いとなりますので、ご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年３月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供ゆりかご倶楽部

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