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タックスニュース
2014.04.14


過去最大の膨張予算が成立



 一般会計の歳出総額が過去最大(95兆8823億円)となる平成26年度予算が与党などの賛成多数で可決、成立しました。

予算の年度内成立は3年ぶり。
戦後3番目の早さでした。
消費増税後の景気の落ち込みを防ぐために、公共事業費を膨らませているのが特徴です。

 歳入額は消費税や法人税の税収の増加を見込んでいて、税収はリーマンショック前の19年度以来となる約7兆円増の50兆10億円と見積もりました。

 歳出では、社会保障や公共事業などに充てる「政策経費」が72兆6121億円で、前年度に比べて2兆2421億円増加しました。

このうち「社会保障費」は4.8%増の30兆5175億円で、医療や介護、年金の経費で22兆5557億円を計上しています。

また、診療報酬の改定は0.1%増で決着しました。
社会保障費はこの10年間で5割以上増え、初めて30兆円を突破しています。

 「地方交付税」は1.5%減の16兆1424億円。
「国債費」は4.6%増の23兆2702億円でした。

「社会保障費」「地方交付税」「国債費」の3つの経費を合わせた額は5年連続で歳出全体の70%を占めました。

 「公共事業費」は12.9%増の5兆9685億円。
道路の老朽化対策費に6.7%増の2684億円、中央環状線を含めた東京、大阪、名古屋の3大都市圏の高速道路の整備に10%増の1681億円を計上しています。

そのほか、東京五輪に向けた会場建設や道路網の整備費用、全国のインフラの耐震性強化などがふんだんに盛り込まれています。

 しかし、公共事業が政府の想定するペースで進むかどうかは疑問です。

公共事業削減に伴い建設会社や職人の数が減ってきましたが、東日本大震災や東京五輪の建設需要が急速に高まってきているため、人件費や資材の高騰で工事入札が不調に終わるケースが相次いでいます。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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