【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2014.04.11b


三大都市圏は6年ぶりに地価上昇



 国土交通省が今年1月1日時点の公示地価を発表しました。

全国平均は6年連続で下落していますが、三大都市圏は住宅地が前年比0.5%、商業地が1.6%と、それぞれ6年ぶりに上昇に転じています。

 公示地価とは、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1回公示する土地の価格のひとつ。

その土地本来の価値を評価することが目的で、現存の建物の形態にかかわらず、対象となる土地の効用が最も発揮できる建物を想定したうえで評価されます。

 今年1月1日時点の公示地価は全国平均で住宅地は前年比0.6%、商業地は0.5%とそれぞれ下落しました。

リーマンショック以降、ともに6年連続で前年を下回りましたが、下げ幅は4年連続で縮小。
下落率は平成20年以降最も小さい数字となりました。

 住宅地は住宅ローン減税やローン金利の低下などの施策による下支えや消費増税を前にした駆け込み需要などがあり、都道府県すべてで下落率が縮小しています。

 一方、商業地は堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られたことが下落率の縮小につながった要因になっています。

 地価が上昇したのは7102地点で、三大都市圏が5310地点(東京圏3522地点、大阪圏927地点、名古屋圏861地点)、三大都市圏以外の「地方圏」が1792地点となっています。

一方、下落地点は前年の6873地点から2746地点になり、6割減少しました。

地域別の変動率をみても、三大都市圏は住宅地が0.5%、商業地が1.6%と、それぞれ6年ぶりに上昇に転じました。

大阪圏の住宅地が0.1%減となった以外はすべて上昇です。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





平成26年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています