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タックスニュース
2014.03.14


労働者の給与 過去最低を記録



 厚生労働省が発表した平成25年分の「毎月勤労統計調査」の確報値によると、昨年の「現金給与総額」は月間31万4054円で、労働者一人当たりの「月給」は前年(平成24年)を73円下回り、過去最低を記録したことが分かりました。

 「現金給与総額」とは、所得税や住民税、健保や年金といった社会保険料などが差し引かれる前の給与総額のこと。

この調査では基本給に残業代やボーナスなどを加えた金額となっています。

 この確報値(月額給与)をもとに、労働者一人当たりの「年収」を単純計算すると376万8648円となります。

 この年収の場合、「360万円超660万円以下」の収入階層となるため、給与所得控除額は「収入金額の20%に54万円を加えた金額」で、約130万円。

仮に収入のない配偶者と扶養控除の対象となる年齢の子どもが1人いるとすると、基礎・配偶者・扶養・社会保険料控除後の「課税される給与所得」は「195万円」を下回るため、所得税率は5%となり、住民税の税率である10%を加えても税負担は合計で15%に過ぎません。

また、実際には所得税・住民税の定率減税分や、生命保険料などの控除もあることから、年末調整で所得税の多くが還付されます。

さらに、住宅ローン減税などの適用を受けることで、確定申告でほとんどの所得税が戻ってくることも少なくありません。

景気回復のためには労働者の賃上げが不可欠ではありますが、「賃金が上がれば所得税の税収も増える」とは、単純には言えないようです。



<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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