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2014.03.05


国税庁:2012事務年度、相続税調査事績を公表



 国税庁は、2013年6月までの1年間(2012事務年度)における相続税調査事績を公表しました。

 それによりますと2010、2011年中に発生した相続を中心に1万2,210件(前事務年度比11.4%減)を実地調査し、うち81.6%に当たる9,959件(同10.8%減)から3,347億円(同16.2%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税83億円を含め610億円(同19.4%減)を追徴しました。

 実地調査1件当たりは、申告漏れ2,741万円、追徴税額500万円でした。

 また、申告漏れ額が多額や、故意に相続財産を隠ぺいしたなどにより重加算税を賦課した件数は1,115件(前事務年度比28.9%減)で、その重加算税賦課対象額は436億円(同24.9%減)でした。

 申告漏れ相続財産の金額を構成比でみますと、「現金・預貯金」が37.2%(金額1,236億円)を占めてトップ、次いで「土地」(16.9%、560億円)、「有価証券」(13.0%、431億円)などと続いております。

 国税当局では、

@納税者の資産運用の国際化に伴い、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案について積極的に調査

A申告・納税義務があるにもかかわらず、申告しない無申告事案の調査にも力を入れております。

 2012事務年度は、海外資産関連事案として前事務年度より2.7%少ない721件を調査し、国内資産の申告漏れを含めて同5.5%減の537件から同27.4%減の218億円の申告漏れ課税価格を把握しております。

 重加算税を賦課された事案も68件(前事務年度比1.4%減)把握され、その重加算税賦課対象額は36億円(同24.1%減)にのぼり、1件当たりの申告漏れ課税価格は4,051万円となりました。

 また、無申告事案は、前事務年度より16.3%少ない1,180件の実地調査を行い、うち866件(前事務年度7.1%減)から1,088億円(同10.3%減)の申告漏れ課税価格を把握、加算税13億円を含め73億円(同14.8%減)を追徴し、1件当たりの申告漏れ課税価格は9,223万円(同7.1%増)でした。


(注意)
 上記の記載内容は、平成26年1月27日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





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