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タックスニュース
2014.02.19


国税庁:無所得法人に対する税務調査を重点的に実施へ



 2012事務年度(2013年6月までの1年間)における法人の黒字申告割合は27.4%で2年連続増加しましたが、7割強の法人は赤字でした。

 2012事務年度中に法人税の実地調査をした9万3件のうち、ほぼ4割に当たる3万7千件は無所得申告法人の調査に充てられ、うち1割強(12%)の約4千社が、実は黒字であることが国税庁の調査結果により明らかになりました。

 調査結果によりますと、実地調査した3万7千件のうち、約7割にあたる2万6千件から総額4,803億円にのぼる申告漏れ所得金額を見つけ、加算税79億円を含む416億円の税額を追徴、調査1件あたりの申告漏れ所得は1,288万円でした。

 また、実施調査したうちの22.3%の8千件は仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額総額は1,516億円、不正申告1件当たりの不正脱漏所得は1,819万円でした。

 2012事務年度の無所得申告法人調査は、実地調査件数が国税通則法改正の影響により、前年度比32.6%減となりました。

 また、その影響により申告漏れ件数も30.6%減となりました。

 その結果、黒字となった法人が約4千社ありましたが、調査で把握されました1件あたりの申告漏れ所得1,288万円は、前年度から16.8%増加し、法人全体の平均1,071万円を上回りました。

 なお、2012事務年度は、事業を行っていると見込まれる稼働無申告法人3,956件(前年度比34.4%減)に対して調査を実施し、法人税56億円(前年度比18.1%減)、消費税44億円(前年度比24.4%減)を追徴課税しております。

 うち278件(前年度比31.9%減)は、稼働実態を隠し、法人の解散を装うため、虚偽の届け出を行うなど、意図的に無申告だった事案で、法人税は23億円(前年度比47.9%減)、消費税は7億円(前年度比48.1%減)を追徴課税しております。

 今後も国税庁では、赤字の仮装などの観点から、無所得法人に対する調査を重点的に実施する模様です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成26年1月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





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