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タックスニュース
2014.02.17b


財務省 復興予算1054億円を返還へ



 東日本大震災の復興予算の一部が地方自治体などの基金を通じて被災地とはまったく関係のない事業に流用されていることが分かっています。

これを受けて財務省は、未執行分のうち1054億円を3月末までに国に返還する見通しであることを公表しました。

平成25年度補正予算案の財源に計上します。
ただ、今回返還されるのは未執行分のみで、すでに無関係事業に使われた予算は返還されません。

 財務省と復興庁が23年度3次補正と24年度当初予算で全国各地の23事業に配分した1兆1570億円の使途を調査したところ、予算を執行していない額が1428億円に上ることが明らかになりました。

財務省は1054億円を返還する方針です。返還しない374億円は被災地の復興に限定して、今後執行する予定だということです。

 政府は大震災発生直後、復興に必要な予算を5年間で19兆円、その後の10年間を含めると23兆円と試算。

これを受けて復興所得税など「復興増税」を国民から徴収することになりました。

特に、復興所得税は25年間課税され、まだ生まれていない子どもたちまで及ぶことになります。

国民の税金は被災地の復興のために使われているはずでしたが、実際には被災地には関係のない事業に使われていました。

 財務省の関連予算では、23年度3次補正で復興予算12億円を使って12税務署(大阪福島、姫路、荒川、龍ヶ崎、古河、富岡、向島、藤沢、館山、武蔵野、柏原、舞鶴)が「耐震改修工事」を行っていたことが分かり、「復興とは関係ないではないか」という指摘も出ていました。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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