【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2014.01.30


国税庁:2012事務年度の相互協議の状況を公表



 国税庁は、2012事務年度(2013年6月までの1年間)の相互協議の状況を公表しました。
 それによりますと、2012事務年度の相互協議事案は167件(前事務年度143件)発生し、うち事前確認に係るものが131件(同112件)と全体の発生件数の約80%を占めました。

 10年前の2001事務年度と比べますと、相互協議件数で1.8倍、事前確認に係る相互協議件数で2.8倍となっております。

相互協議事案事前確認の発生件数は、ともに過去2年間は減少傾向にありましたが、再び増加に転じております。

 移転価格税制は、法人と関連企業(国外関連者)との取引が第三者間の取引価格(独立企業間価格)と異なる場合、その取引価格を正常な価格に引きなおして課税する制度ですが、相互協議は、移転価格課税における二重課税を防ぐため、国税庁が外国の税務当局と交渉するものです。

 また、事前確認とは、納税者が税務当局に事前に申し出た独立企業間価格の算定方法を税務当局が確認した場合には、移転価格課税は行わないという制度です。

 2012事務年度に相互協議が終了した処理件数は、前年度より13件多い170件、事前確認に係る相互協議の処理件数は同6件少ない129件となり、全体の処理件数は過去最多となりましたが、事前確認に係る相互協議の処理件数は過去最多だった前事務年度からやや減少しました。

 処理事案の地域別内訳をみますと、件数の多い順に、米国、豪州、英国、韓国、シンガポールとなっております(国別の具体的な件数は非公表)。

 2012事務年度の処理事案1件当たりに要した平均的な期間は、処理困難事案の多いOECD非加盟国との協議事案が増えていることから、29.3ヵ月(前事務年度25.1ヵ月)となっております。

 そのうち、事前確認に係る相互協議事案は、29.6ヵ月(同23.6ヵ月)となり、処理件数170件を業種別にみますと、「製造業」が全体の67.7%を占める115件、「卸売・小売業」が同18.8%の32件、「その他」が同13.5%の23件でした。

 対象取引別の内訳をみますと、「棚卸取引」が全体の45.0%を占める108件、「役務提供取引」と「無形資産取引」がともに同27.5%の66件となっております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年12月26日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





平成26年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています