【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2014.01.20b


税制改正で国税は初年度5810億円減収



 平成26年度税制改正大綱が閣議決定されました。

改正で増減する内国税の見込みもまとめられていて、初年度で5810億円、平年度で4470億円の減収見込みとなったことが分かっています。

 初年度の増収は、自動車重量税の税率見直しなど90億円のみ。

減収は額の多い順に挙げると、「生産性向上設備投資促進税制の創設」で3520億円、

「所得拡大促進税制の拡充」1350億円、

「交際費等の損金不算入制度の見直し」290億円、

「研究開発促進税制の拡充」200億円、

「中小企業投資促進税制の拡充」170億円と続きました。

 初年度以降の平年度≠フ増収は、「給与所得控除の見直し」810億円、

「簡易課税制度のみなし仕入率の見直し」180億円、

「経年車に係る自動車重量税の税率の見直し」150億円などを見込んでいます。

なお、「給与所得控除の見直し」は29年施行分適用後の増収見込額です。

 また、復興特別法人税の1年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額は26年度6453億円でした。

地方法人税(国税)の創設による特別会計分の増収見込額は平年度4845億円、初年度3億円です。

 地方税関係の増減収見込みは初年度で902億円の減収、平年度で1156億円の増収を見込んでいます。

平年度では法人事業税6728億円、軽自動車税307億円の増収がある一方で、法人住民税4908億円、自動車取得税900億円などの減収を予定しています。

 26年度の税制改正大綱は、安倍政権の経済政策を実現するための改正項目がずらりと並んでいます。

しかし、消費税率引き上げに伴う抜本的な対策は見当たらず、さらに法人実効税率の引き下げが先送りされたことで、例年とあまり変わらない印象は否めないともいえるでしょう。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





平成26年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています