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タックスニュース
2014.0120


「不安解決」に向けて消費税転嫁マニュアル



 中小企業庁は消費税転嫁対策特別措置法(昨年10月施行)の規制や実務に関する内容を中小企業・小規模事業者に向けて解説したパンフレット「こんな時どうする? 消費税転嫁万全対策マニュアル」を公表しました。

 消費税転嫁対策特別措置法では、消費税の転嫁拒否等の行為として、
@減額、
A買いたたき、
B商品購入、役務(サービス)利用、利益提供の要請、
C本体価格での交渉の拒否、
D報復行為―を禁止しています。

 マニュアルは
「中小企業等が安心して消費税を転嫁するために」
「消費税を円滑かつ適正に転嫁するための新しいルール」
「消費税転嫁対策特別措置法以外のさまざまなサポート」
「消費税のしくみ」「消費税の実務」の5章で構成。

消費税転嫁対策特別措置法や独占禁止法、下請法の解説のほか、実務上の問題点や消費税そのものの解説が盛り込まれています。

また、第1章の前には、「消費税率の引上げが行われる理由」と「消費税率引上げのスケジュール」について説明されています。

 パンフレットは、中小企業庁のホームページにアップされているほか、中小企業庁・各経済産業局、 各地域の商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会で配布しています。

 パンフレットの表紙では「消費税の転嫁に関する疑問や不安を徹底的に解決します」と謳っています。

しかし、約100ページのボリュームを誇るとはいえ、これだけで中小企業の「不安」が「徹底的に解決」されることはないという声も出てくるかもしれません。


<情報提供:エヌピー通信社>




記事提供 ゆりかご倶楽部





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