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タックスニュース
2014.01.14


予算案は過去最大の96兆円



 平成26年度予算案が12月24日に閣議決定されました。

社会保障や公共事業、農業などの予算が膨れ上がり、一般会計の総額は過去最大の95兆8823億円となっています。

税収は消費増税や法人税の税収増加などで、リーマンショック前の19年度以来となる50兆円台を見込みました。

 予算案は26年1月に召集される通常国会に提出されます。

 歳出では、社会保障や公共事業などに充てる「政策経費」が72兆6121億円で、25年度に比べて2兆2421億円増加しました。

このうち「社会保障費」が初めて30兆円を突破し、25年度当初予算より4.8%増の30兆5175億円となりました。

「地方交付税」は1.5%減の16兆1424億円。
「国債費」は4.6%増の23兆2702億円でした。

「社会保障費」「地方交付税」「国債費」の3つの経費を合わせた額は5年連続で歳出全体の70%を占めています。

 また、公共事業費は12.9%増の5兆9685億円となるなど、自民党族議員が復活したという印象を強くした予算編成といえるでしょう。

 歳入では、消費増税やリーマンショック前の水準に景気が回復すると見込み、法人税収の増加などで25年度より6兆9050億円多い50兆10億円を見込んでいます。

 政府は25年度補正予算案5兆5000億円と26年度予算案との一体で編成する100兆円規模の予算案で、消費増税後の景気の下振れを押さえ込むことで経済成長を維持し、デフレ脱却を確実にすることを目標としています。

それと同時に財政再建も目指すそうです。
しかし、財政再建は待ったなしの状態であることに変わりありません。

国の新たな借金にあたる国債は1兆6010億円減の41兆2500億円に抑制されましたが、歳入全体に占める割合は43%と国債に大きく依存していることが分かります。

国債の発行残高は780兆円程度まで膨らみ、政府はデフレ脱却と財政再建をどのように両立させるのか、厳しい舵取りを迫られることになるでしょう。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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