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タックスニュース
2013.12.13


日税連の主張に会計団体が「懸念」



 日本税理士会連合会(日税連)と日本公認会計士協会との間では、長年「税理士資格の自動付与制度」に関して意見が相反しています。

日税連は、平成26年通常国会でのこの制度の見直しを目指していますが、複数の会計団体から反対意見が挙がっています。

 税理士資格の自動付与制度は、公認会計士資格者は税理士試験を受けなくても税理士登録できるというもの。

日税連は、税理士試験の一部科目の合格を会計士の登録条件にするように求めています。

これに対して会計士協会は反対の立場を明確に示しています。

さらに、「会計大学院協会」や「日本監査研究学会」といった会計団体がそれぞれ、11月に、日税連の主張に反対する立場を明らかにしました。

 会計大学院協会は、「会計職業資格のあり方についての重大な懸念」と題した意見書を、理事長と、協会の「理事・委員・相談役有志一同」で出しました。

主張は、
@会計、監査、税務は、三位一体の会計プロフェッションの専門業務であること、
A公認会計士が税務の素人であるとする指摘は事実に反すること、
Bそもそもわが国における会計専門職資格が、公認会計士と税理士という2つの国家試験として並立していることの歴史的経緯および税理士が「天下り」資格化していることこそ税理士資格問題の根源であること――の3本柱。

 一方の日本監査研究学会の「わが国の会計専門職業の国際的信頼性を揺るがす事態にかかる重大懸念‐税理士法第3条改正要求の誤解を正す」と題した主張も、会計大学院協会の主張と類似した内容になっていることが分かります。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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