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タックスニュース
2013.12.12


政府:消費増税対応に伴う経済政策パッケージを公表



 政府は、消費税率を2014年4月から8%に引き上げることを確認するとともに、消費税率引上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するため、経済政策パッケージを決定しました。

 その対応として、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に基づく投資減税措置等を始め、低所得者対策として「簡素な給付措置」や「住宅取得等に係る給付措置」なども決定しております。

 簡素な給付措置は、暫定的・臨時的な措置として、総額約3,000億円の給付措置を行います。

 給付対象者は市町村民税(均等割り)が課税されていない2,400万人で、1人に1万円(1年半分を1回の手続きで支給)を支給します。

 老齢基礎年金(65歳以上)や障害基礎年金、遺族基礎年金受給者などには1人につき5,000円加算となります。

 また、住宅取得等に係る給付措置は、2013年度税制改正において消費増税の一時の税負担の増加による影響を平準化するため住宅ローン減税を拡充しましたが、その効果が限定的な所得層に対して、住宅取得に係る消費税負担増を緩和するため、総額3,100億円の給付措置を行います。

 一般の住宅取得では、給与収入約500万円以下の住宅購入者に対し10〜30万円(被災地は標準的な負担増加額)を給付します。

 給付額は、住民税(都道府県)所得割額が「6.89万円以下」は30万円、「6.89万円超8.39万円以下」は20万円、「8.39万円超9.38万円以下」は10万円となります。

 引上げ後の消費税率が適用され、一定の質が確保された新築・中古住宅を取得して自ら居住する人が対象ですが、住宅ローンを利用しない住宅取得者については、50歳以上であって、住民税(都道府県)所得割額が13.3万円以下の人に限られます。

 また、復興特別法人税の1年前倒し廃止については、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討しますが、代替財源の確保や被災地の人々の十分な理解を得ること、復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と未透視を確認すること等を踏まえ、12月中に結論を得るとされました。

 なお、これらの政策パッケージにおける税制改正による減収見込み額は、平年度ベースで1兆100億円にのぼるとみられております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年11月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





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