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タックスニュース
2013.11.15b


収益性・生産性・人件費の産業間比較



 経済産業省と総務省は「平成24年経済センサス(活動調査)」の結果と経営指標を基に、「収益性」「生産性」「人件費」の産業間の比較分析結果をまとめました。

産業ごとの特徴がよく分かる結果になっています。

 経済センサスは、日本の全産業分野の経理項目を同一時点で網羅的に把握できる統計調査です。

今回の産業間の比較分析では、産業間比較になじまない「金融業、保険業」「電気・ガス・熱供給・水道業」は除かれています。

 まず、「収益性」の分析では、売上高営業利益率(営業利益の売上高に対する比率)の産業間比較をしています。

平成23年1年間の売上高営業利益率が最も高かったのは「学術研究、専門・技術サービス業」の15.2%で、「不動産業」や「飲食サービス業」などが続きます。
最も低かったのは「卸売業」の2.8%でした。

 「生産性」に関しては従業者(正社員とパート・アルバイトなど雇用形態の違いは考慮なし)1人当たりの売上高で比較。

売上高営業利益率で最も低かった「卸売業」が従業者1人当たりの売上高では9461万円と最も高く、次点の「物品賃貸業」の4482万円など他を大きく引き離しました。

一方で、「飲食サービス業」の431万円、「社会福祉・介護事業」の469万円などが低い売上高となりました。

 「人件費」に関する指標として、従業者1人当たりの給与総額を見ると、「情報通信業」590万円、「卸売業」463万円などが高い額となりました。
最も低かったのは「飲食サービス業」114万円でした。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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