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タックスニュース
2013.11.01b


2013年11月の税務トピックス



 T NISA(ニーサ)に係る税制上の措置

 NISAとは、「新措法9の8、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び新措法37の14、非課税口座内の上場株式等に係る譲渡所得等の非課税」としての税法上の措置をいいます。

 NISAは、証券会社等がテレビCMで「投資促進・利益の非課税口座」と宣伝しています。

 そして、この非課税口座を開設できる期間は、平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間とされています。

 この非課税口座(以下「NISA口座」といいます。)の内容についての主な点は、次のとおりです。


@ NISA口座にある上場株式等(証券取引所に上場している株式、ETF〔上場投資信託〕、REIT〔不動産投資信託〕、株式投資信託、上場優先出資証券、上場新株予約権付社債等の上場されている株式、債権、信託等が対象になります。)に係る配当金、分配金及び売買益(以下「売買益等」といいます。)が5年間非課税になる措置です。


A NISA口座は、日本に居住している20歳以上の者(当該口座を開設しようとする年の1月1日において20歳以上であること)が開設することができますが、平成26年〜平成29年の当該口座設定時には、平成25年1月1日(基準日)における住所を確認できる書類(例、住民票の写し)を上場株式等を取り扱う金融機関に提出し、所轄税務署長の「非課税口座確認書」の承認を受けなければなりません。


B NISA口座は、平成26年1月1日から10年間口座開設は可能となっていますが、各年分当該口座への投資は、新規投資100万円(購入手数料等は含みません。)を上限として投資者の指定銘柄により上場株式等に投資し、その結果としての5年間の投資額(最大投資額100万円×5年=500万円)の運用益としての売買益等が非課税になる措置ですから当該運用益を実現させるためにはNISA口座開設から5年以内に売却等の処分を行う必要があります。


C NISA口座は、1人1口座としていることから当該口座開設の金融取引業者も原則として1業者に限定されています。

 従って、Bに述べたように処分により当該投資年度の枠(最高100万円)が空いたとしても再投資することはできません。

 その理由は、新規投資額で5年間最大500万円の措置であり、投資枠の再利用を認めていないからです。

 なお、NISA口座の開設等の詳細な手続きについては、NISA口座を取り扱う営業所の指導を受けることにして下さい。


 税務上の留意点として重要な点を述べると次のとおりです。

 (1)NISA口座は、利益の非課税口座と宣伝されています。

しかし、税務上は当該口座に係る売買益等の額が非課税となるのと同様に売買損等の額についても打切りになり、何らの税法上の救済措置がないということです。

すなわち、売買益等の額のみならず売買損等の額についても課税領域外に置き税法は関与しないということができます。

 それでは5年間処分をしない方法で、この点を救済できないかという点については、非課税期間経過後は売買損益含みの時価で移し替えることになりますので救済されません。

 (2)したがって、NISA口座は最大10年間開設できますので落着いて有利投資銘柄だけに投資すべきでしょう。



記事提供 ゆりかご倶楽部





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