【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2013.10.31


国土交通省:2014年度税制改正要望を公表



 国土交通省は、2014年度税制改正要望を公表しました。

 それによりますと、地方都市では、今後、急速に人口が減少することで、拡大した市街地に住民が点在して居住することになり、生活機能の低下、地域経済・活力衰退の恐れなどがあることから、都市機能を誘導すべき区域の外から内への事業用資産の買換特例の創設を要望しております。

 さらに、都市機能の整備の用に供するために土地等を譲渡した場合の買換特例、都市機能整備管理法人(仮称)に土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除等、都市機能とあわせて整備される公共施設、都市利便施設への固定資産税等の課税標準の特例措置(5年間1/5軽減)、空きビルのテナント入替え等を行う場合に支払われる保証金の1,500万円の特別控除などを求めております。

 また、住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保のため、構造耐力が不足している老朽化マンションの建替えを促進するための特例措置の創設を要望しております。

 特に対策が必要な老朽化マンションについて、新たな権利調整ルールを創設した上で、マンションの区分所有者が、管理組合にその区分所有権を売り渡す等の場合の長期譲渡所得に係る軽減税率、譲渡所得の1,500万円特別控除などの特例を要望しております。

 また、中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のため、買取再販に対する登録免許税・不動産取得税の非課税措置の創設を要望しております。

 さらに、事業者が中古住宅を買い取り、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後に住宅を再販売する場合、住宅購入者に課される登録免許税・不動産取得税を非課税とし、中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における、各種特例措置の適用要件の合理化も要望しております。

 そのほか、消費税引上げ後の住宅着工戸数の落込みによる経済への影響を緩和するとともに、民間建築投資の活性化を図るため、耐震、省エネ、バリアフリー化による既存建築物(非住宅)の改修投資を促進した場合の特例措置の創設などを要望しております。

 今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年10月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





平成25年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています