【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2013.10.23


法人実効税率25%へ引下げの具体策を提言



 経済同友会は、企業の国際競争力向上に向け、現在約35%の法人実効税率を、中国や韓国並みの25%に引き下げるための具体策を提言した「法人実効税率25%への引下げの道」を公表しました。

 それによりますと、法人実効税率の構成要素としては、国税である法人税と、地方税である法人住民税(法人税割)、法人事業税(所得割)、地方法人特別税に分けられますが、最終的には、これらの地方税部分を他の税に代替させることで、法人実効税率の引下げを図るとしております。

 具体的には、地方法人特別税と法人事業税を地方消費税で代替、法人住民税については個人住民税(所得割)及び固定資産税(土地)により代替する案を示しました。

 ただし、地方消費税による代替は社会保障と税の一体改革終了まで困難と考えられるため、改革の第1段階としては、法人事業税と地方法人特別税を国税である法人税に統合して共同税化(「共同法人税の創設」)し、2015年度までに法人実効税率を30.5%に引き下げます。

 第2段階では、2015〜2020年度の間に、統合したうちの地方分を地方消費税で代替し、法人実効税率を25.5%まで引き下げることを提案しております。

 法人実効税率の引下げは、短期的には法人税収の減少要因となり得るが、中長期的には企業収益の拡大や、法人税納付企業の増加を通じた税収増によって、税率引下げに伴い当初減少した税収を補うことも可能だとしています。

 さらに、法人実効税率の引下げが日本の立地競争力の強化につながることで、海外進出企業の国内回帰や、海外企業による日本進出が本格化していけば、国内で納付される法人税収の増加も期待されるとしている。

 同会は、「都市圏に税収が集中しやすく、地域格差を生み出す主因となっていた地方法人二税が、最終的には比較的格差の小さい地方消費税、個人住民税、固定資産税へと置き換わることによって、現行の地方税体系が抱える法人課税への過度の依存、それに伴う税収の不安定性、地域偏在という課題を低減・解消する」と主張しております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年9月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





平成25年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています