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タックスニュース
2013.09.30


4〜6月の懲戒処分 国税庁がワースト



 人事院が平成25年4〜6月の「懲戒処分状況」をまとめました。

府省庁別にみると、免職3人を含めて15人の懲戒処分者を出してしまった国税庁が懲戒処分の約4分の1を占めていることが分かります。

 この期間に懲戒処分を受けたのは64人で、前年同期の71人より7人減っています。

処分の内訳は免職3人、停職11人、減給31人、戒告19人でした。

免職処分の理由はすべて「官職に必要な適格性を欠く」だったそうです。

なお、前年同期に免職処分を受けたのは1人でした。

 処分を受けた64人を府省庁別でみると、国税庁が15人で最多。

全体の23・4%を占めてワーストとなっています。

処分の内訳は免職1人、停職3人、減給8人、戒告3人。

前年同期の処分数は9人だったので6人増えたことになります。

次いで法務省の11人、国土交通省の7人、公安調査庁の5人と続きます。財務省は4人で、警察庁と同数でした。

 懲戒処分を受けた人数の多かった省庁の定員を見てみましょう。

国税庁が約5万7千人、法務省が約5万3千人(このうち約1万2千人は検察庁)、国交省が約6万人、財務省(本省)が約1万5千人です。

いずれもマンモス官庁≠ニいえるでしょう。

 処分数の上位≠ノランクされてしまった不名誉な省庁のうち、職員数が1万人に満たないのは公安調査庁の約1500人と警察庁の約8千人で、この2庁は定員に占める「懲戒処分の割合」が高い官庁ということになります。

 なお、警察庁の定員には、警視庁・各道府県警本部に勤務する警察官(地方公務員)は含まれていません。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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