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タックスニュース 2013.09.09 自動車の車体課税見直しなど求める 国土交通省国土交通省は８月27日、平成26年度の「予算概算要求概要」と「税制改正要望事項」を公表しました。 予算の概算要求では「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「経済・地域の活性化」を三本柱として据え、被災地の復興に全力で取り組むとともに、防災・減災や老朽化対策を推進することで安全・安心の確保を図るとしています。 概算要求の規模は一般会計として公共事業関係費が５兆１９８６億円（前年度対比17％増）、非公共事業費が６６０５億円（同13％増）の合計５兆８５９１億円（同16％増）となっています。 税制については、「安全・安心の確保と地域活性化」「成長戦略の推進」「クリーンで経済的なエネルギー社会の実現」を主要項目として挙げたうえで、 「土地の有効利用の促進」「住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保」「耐震等の設備投資の促進・産業競争力の強化」「自動車の車体課税の見直し」などを図るための改正を要望しています。 このうち自動車の車体課税の見直しについては、消費税増税法や平成25年度与党税制改正大綱などに沿って、国と地方を通じた関連税制のあり方を見直し、「安定的な財源を確保したうえで、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化等を図る観点」から、「自動車取得税は２段階で引き下げ、消費税率が10％となった時点で廃止する」 「消費税率が８％の段階では、エコカー減税の拡充などグリーン化等を強化する」ことを要望しています。 また、自動車重量税については、「エコカー減税制度の基本構造を恒久化する」「消費税率が８％の段階では、一層のグリーン化等の観点から、燃費性能等に応じて軽減する等の措置を講じる」ように要望。 さらに、自動車税については、グリーン化特例の延長など、「グリーン化等を維持・強化」するように求めています。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供 ゆりかご倶楽部 |
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