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タックスニュース
2013.08.30b


政府税調、消費増税の方向性はまとめず



 中長期的な税制のあり方を議論する政府税制調査会では、来年4月に予定されている消費税率の5%から8%への引き上げについて議論を重ねています。

これまでのところ委員からは、「予定通り実施するべき」との意見が相次いでいます。

安倍晋三首相は消費税率引き上げについて、種々の経済指標を参考に秋に最終判断することを表明していますが、首相の諮問機関である政府税調の考えが、増税の判断に影響を及ぼすかどうかが注目されています。

 消費増税法には、景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」が存在するため、景気の腰折れを防ぐため、内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授ら政府内からも増税慎重論が出ています。

政府税調の会合では、吉川洋委員(東大教授)が「(消費税を3%から5%に引き上げた)97年に日本経済が厳しい状況に陥ったことを増税慎重論に上げるが、マイナス成長の最大の原因はアジア通貨危機や金融機関の破綻に発する金融危機だ」として、予定通りの税率引き上げを主張しました。

また、新浪剛史特別委員(ローソン代表取締役CEO)も「(小売業の)われわれは大変つらい立場だが、消費税は予定通り上げるべきだ」と述べました。

 ただ、政府税調の主なテーマは、安倍首相が諮問した、グローバル企業が税率の低い国の制度を利用して納税を逃れる「租税回避」問題です。

このほか、先の通常国会で成立した共通番号制度関連法(マイナンバー法)について、国民所得の把握による税分野での活用策の検討も議題としています。

新メンバーとなって2回目の会議終了後、記者会見した中里実会長(東大教授)は、政府税調として消費税引き上げに関して方向性をまとめるかとの質問に対し、「特定の方針を示すことは、首相の諮問にもなかったのでそういう判断は求められていない」と否定的な見解を示しました。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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