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タックスニュース
2013.08.13


2013年度税制改正が税収に与える影響を公表



 財務省は、2013年度税制改正(内国税関係)が税収に与える影響について、初年度の2013年度は2,360億円、完全実施後の平年度ベースでは1,520億円の減収になるとの見込みを発表しました。

 それによりますと、平年度は、相続税の基礎控除の見直しや所得税の最高税率の見直しなどに係る増収要因があるものの、生産等設備投資促進税制の創設や所得拡大促進税制の創設などの減税見込額が上回ったことが要因とのことです。

 2013年度は生産等設備への投資額を一定以上増加させた場合に、新たに取得等した機械・装置について特別償却・税額控除を可能とする生産等設備投資促進税制の創設が1,000億円の減収や、

労働分配(給与等支給)を増加させた場合、その増加額の一定割合の税額控除を可能とする所得拡大促進税制の創設が630億円の減収のほか、研究開発税制の拡充(450億円の減収)など、法人課税の改正による減収見込額が2,400億円にのぼりました。


 平年度は、2015年から相続税の基礎控除を「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げることで2,570億円の増収、相続税の最高税率を55%に引き上げるなど税率構造の見直しで210億円の増収、2015年から現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45%の税率を設ける所得税の最高税率の見直しで590億円の増収などを見込んでおります。

 しかし、生産等設備投資促進税制の創設(1,050億円の減収)や所得拡大促進税制の創設(1,050億円の減収)、研究開発税制の拡充(580億円の減収)、800万円までの交際費支出の全額損金算入を認める交際費等損金不算入制度の見直し(350億円の減収)など、法人課税の減収は計3,320億円を見込んでおります。

 また、個人所得課税では、2014年から住宅ローン減税の最大控除額を400万円に拡充(570億円の減収)などを見込んでおります。

 この結果、税制改正完全実施後の平年度ベースでは、減収見込額が増収見込額を上回り、1,520億円の減収となる見込みです。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





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