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タックスニュース
2013.08.07


特定役員退職手当等に係る「退職所得の源泉徴収票等」を公表



 国税庁では、「特定役員退職手当等がある方の『退職所得の源泉徴収票・特別徴収票』について」と題したQ&Aを盛り込んだ手引きをHP上で公表しております。

 これは、特定の役員に対する退職手当等(特定役員退職手当等)に係る退職所得金額の計算が改正され1月から施行されたことに伴い、2013年中に支給する特定役員退職手当等に係る「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の提出において、誤り防止の周知として行われております。

 法人の役員(取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、顧問等)に対し国内において退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与の支払者は、その退職手当等の受給者別に「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を作成し、税務署及び市区町村に提出しなければなりません。

 手引きでは、提出対象者や記入要領のほか、具体例をQ&A形式にして分かりやすく記載方法等を明示しておりますので、該当されます方はご確認ください。

 Q&Aでは、
@一の勤務先が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金を支給する場合の源泉徴収票・特別徴収票の記載方法

A一の勤務先が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金を支給する場合で、使用人としての勤続期間と役員としての勤続期間に重複する期間がある場合の源泉徴収票・特別徴収票の記載方法
の2例を挙げて、ポイントや記載例、作成における留意点を掲載しております。

 例えば、使用人として勤務した期間20年、役員として勤務した期間3年で、役員退職金1,000万円、使用人退職金2,500万円を支払った設例があります。

 役員として勤務した期間は3年間のため、役員等勤続期間は5年以下となり、役員退職金は特定役員退職手当等に該当し、使用人退職金は一般退職手当等に該当すると解説しております。

 一般社員での退職金と役員退職金を同時に支給する場合は、一般社員の勤務期間と役員の勤務期間との退職金を分けて所得税の源泉徴収税額を計算し、特定役員等の勤続年数や特定役員等退職手当等の支払金額及びその計算の基礎を「摘要欄」に記入すると説明しております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


参考URL
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/yakuin_taishoku.pdf



記事提供 ゆりかご倶楽部





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