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タックスニュース
2013.07.25


全国法人会総連合「2013年度税制改正に関するアンケート」を実施



 全国約90万社の法人が加入します全国法人会総連合は、会員企業を対象に今年2月前半に「2013年度税制改正に関するアンケート」を実施しました。

 その結果(有効回答数1,629人)によりますと、交際費課税の特例拡充は歓迎しつつも、自社の現在の状況が交際費支出の制約要因となっていることが明らかになりました。

 交際費課税の特例が800万円(改正前600万円)まで枠が拡大され、また全額損金算入(同90%)が可能となりますが、この改正については、「評価する」との回答が67.3%と7割近くとなりました。

 しかし、自社の対応としては、「交際費支出を増やしたい」は14.7%に過ぎず、「従来と変わらない」が78%を占め、税制面よりも景気低迷による会社冗費の圧縮要請のほうが、交際費支出の制約要因となっている実態がうかがえます。

 また、消費税の引上げの関心事(2つまで回答)については、「消費税の影響」が54.9%と過半の回答が寄せられ、次いで「税率引上げ時期の見直しが行われるかどうか」が36.8%となりました。

経営者として、消費税率引上げがもたらす市場動向に関心を持っていることがうかがえます。

 また、「価格転嫁対策」(35.2%)や「軽減税率の導入」(33.1%)など、税率引上げ時の環境整備に対する関心も高くなっております。

 法人税では、給与等の支給を一定以上増加させた場合、その増加額の10%を税額控除する所得拡大税制が創設され、また、雇用促進のため雇用促進税制の増加雇用者数一人当たりの税額控除が40万円(同20万円)に拡充されましたが、これらの改正については、60.3%が「評価する」と回答しております。

 自社の対応については、「雇用も給与も増やさない」との回答が35.5%で最も多いものの、「雇用も給与も拡大したい」との回答が13.2%、「雇用を拡大したい」が15.8%、「給与を引き上げたい」が13.0%と、制度改正を利用したいと前向きな考えを持っている企業が合計42%にのぼっており、会社経営者の制度立法趣旨に対する理解度や共感度の高さがうかがえます。



(注意)
 上記の記載内容は、平成25年7月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





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