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タックスニュース
2013.07.22b

２段階の税率引上げ「到底容認できない」

　スーパーなどの流通・小売業の業界団体である日本チェーンストア協会（清水信次会長＝ライフコーポレーション会長兼ＣＥＯ）は、消費税増税について「わずか1年半の間に2回の引き上げがなされることは到底容認できない」などとする主張を盛り込んだ「平成26年度税制改正要望」を取りまとめました。

　消費税率引き上げ時に小売事業者では「店内の価格表示物の変更、値札の張り替え、表示が正しいことの確認作業、システムの正常な動作確認等々の過重な作業やコスト負担が発生する」としたうえで、「消費税率の引き上げについてはデフレが解消して経済が成長軌道へと転換したことを確認できるまで実施すべきではない」と指摘。

段階的な税率引き上げではなく「『平成27年10月に1回で引き上げること』を現実的な選択肢」として捉え、経済状況の好転を慎重に判断するよう求めている。

また、総額表示方式については「義務付けの廃止」を要望。

複数税率制度の導入については、「少なくとも（消費税率が）10％段階までは単一税率を維持」するように求めています。

　このほか、所得税では「パート労働者の非課税限度額（１０３万円）の引き上げ」「定率減税の実施」を要望。

法人税については税率の引き下げと、
①グループ法人税制等における中小企業特例措置の復活、
②貸倒引当金の損金不算入の見直し、
③交際費・寄付金等の損金制度の見直し、
④減損会計における減損損失の損金算入、
⑤電話加入権の損金算入――など、

「損金算入に関する制度の見直し」を重点的に要望しています。

また、印紙税については「ネット販売と店舗販売において同一商品であっても支払方法によって課税の有無が異なるという明らかな不公正が生じている」とし、「印紙税は消費税との二重課税になっているとも考えられる」と指摘したうえで、「印紙税は早急に廃止」するべきだと主張しています。

　さらに、地方税に関しても、事業所税は「法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっているのみならず、事業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているため、地域に店舗を構えて地域住民に多くの就労機会を提供しているチェーンストア業にとっては、過重な負担となっている」と指摘。

法人事業税の付加価値割についても「応益課税としてすでに負担している法人住民税の均等割との二重課税となっているうえ、実質的な賃金課税であるこの制度は、多くの雇用を創出し地域振興の中核となっているチェーンストア業にとって、内需拡大の貢献度に比べ過重な負担」だとして、いずれも速やかな廃止を求めています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

記事提供ゆりかご倶楽部

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