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タックスニュース
2013.07.22


日税連が建議書、軽減税率導入に反対



 日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は「平成26年度税制改正に関する建議書」を決定しました。

建議は合計35項目。このうち「所得税」が10項目で最も多く、次いで「消費税」が5項目、「法人税」と「複数税目共通」、「納税環境整備・その他」が各4項目などとなっています。

 建議書では、消費税率の引上げに伴う逆進性への対応策として導入が検討されている軽減税率について、「個人所得課税および社会保障給付を合わせた社会保障と税の一体改革のなかで検討することが適切であり、個人所得課税における所得再分配機能の強化と番号制度の導入による社会保障給付の一層の効率化・重点化により対処すべきである」として、軽減税率導入に否定的なスタンスをあらためて明確に打ち出しています。

また、復興特別法人税と復興特別所得税については、「復興特別法人税は原則として36カ月間の措置であるのに対し、復興特別所得税は平成49 年12 月までの措置となっている。

復興特別法人税の課税事業年度が終了した後の約22 年間、復興特別所得税額の還付を受けるために復興特別法人税申告書を提出することが実務上要請されることとなる」と指摘したうえで、「所得税の税率構造等を見直すことで、財源を確保し、復興財源に充当することが適当である」と主張しています。

 「所得税」関連では、「所得区分の見直し」「所得控除の整理・簡素化」「給与所得者に対する課税の見直し」「公的年金課税の見直し」「事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例規定の廃止」「土地建物等の譲渡損失の他の所得との損益通算制度の見直し」「社会保険診療報酬に係る所得計算の特例の廃止」「準確定申告書及び事業承継した場合の青色申告承認申請書の提出期限の延長」「青色申告者の純損失の繰越控除期間等の延長」「国、源泉徴収義務者及び被源泉徴収者における課税関係の法整備」を、

「法人税」関連では「受取配当等の全額益金不算入」「部分的貸倒損失の計上」「損金算入規定等の見直し」「研究開発税制の拡充」を、

「消費税」関連では「基準期間制度の見直し、小規模事業者の申告不要制度の創設」「簡易課税制度の見直し」「仕入税額控除の帳簿記載要件の簡略化」「特例選択時の2年間継続適用の廃止」「消費税の申告期限の延長」を、

「相続税・贈与税」関連では、「相続税の更正の請求に関する特則事由の見直し」「取引相場のない株式等の評価の適正化」を求めており、「地方税」関連では、「少額所得を個人住民税課税対象外とする制度の創設」「個人事業税の対象事業の拡充、事業主控除額の引上げ」「事業所税の廃止」を求める内容となっています。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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