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タックスニュース
2013.07.11


日本経団連:地方法人課税の負担軽減や簡素化等を提言



日本経団連は、地方法人課税の負担軽減や簡素化を求める提言「地方法人課税のあり方」を公表しました。

それによりますと、国際競争力強化等の観点から、国・地方を通じた法人実効税率を、最終的にはアジア近隣諸国並みの約25%まで引き下げるべきとした上で、

地方法人課税、とりわけ地方法人所得課税は、行政サービスとの関連性が不明確あり、景気により税収が大きく変動し、偏在性も高く、地方税の基幹税目とするには不適当と指摘しました。

地方法人課税は、国・地方を通じた税財政改革を行う中で、負担軽減へとつなげていく必要があり、地方法人所得課税の国税化を図った上で、地方交付税、地方譲与税等もあわせた一般財源化を保障する仕組みを構築すべきと提案しております。

あわせて、事務負担が過大となっている地方税の申告・納付についても、早急に改善することを求め、2014年度税制改正は、こうした地方税課税改革の第一歩と位置付けるべきとの考えを示しました。

具体的な負担軽減策としましては、地方法人特別税の廃止及び地方法人所得課税の国税化、償却資産に係る固定資産税の廃止などを挙げております。

また、消費税法改正法の成立で、今後、地域による偏在性の少ない地方消費税が拡充され、国税の消費税に係る地方交付税も増加することなどから、地方法人特別税については、遅くとも消費税率10%への引上げ時までに確実に廃止すべく、2014年度税制改正で成案を得る必要があるとしております。

地方法人課税の簡素化については、地方法人課税は税目やその課税ベースが多様である上に、申告書類が多く、計算が複雑であり、税率の異なる都道府県、市町村ごとに申告・納付を要することから、とくに全国展開している法人にとっては、納税に係る事務負担が大きいと指摘しております。

また、計算の簡素化や申告書類の削減、申告の電子化の徹底、フォーマットの統一、自治体ごとの税率の一覧性向上などの見直しを要望しております。

今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年6月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供 ゆりかご倶楽部





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