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タックスニュース
2013.06.28b


所得税の納税者が7年ぶりに増加



国税庁は平成24年分の所得税、消費税、贈与税それぞれの確定申告状況をまとめ、住宅取得等資金贈与の非課税制度の適用申告者が6万4千人だったことなどを明らかにしました。

贈与税の申告書提出者は43万7千人(前年分から1万人減)。

そのうち申告納税額があるのは29万2千人(同1万8千人増)、申告納税額は1311億円(同108億円減)でした。

申告書提出者のうち、暦年課税を適用したのは39万1千人(同1万2千人増)、申告納税額があるのは28万9千人(同1万8千人増)、申告納税額は1149億円(同79億円減)でした。

一方で、相続時精算課税を適用した申告者は4万6千人(同3千人減)で、制度施行後で最も少ない数となりました。

納税者は3千人でほぼ例年並み、申告納税額は162億円(同29億円減)でした。

住宅取得等資金の非課税制度を適用した人は6万4千人(同9千人減)で、住宅取得等資金の金額は6201億円(同482億円減)、このうち非課税制度の適用を受けた金額は5703億円(同234億円減)でした。

このほか、所得税の確定申告書の提出者は2152万5千人(同32万9千人減)で、4年連続の減少となりました。

そのうち申告納税額があるのは608万8千人(同1万6千人増)で、7年ぶりの増加となりました。

また、納税者の所得金額は34兆6304億円(同9514億円増)で、こちらは6年ぶりの増加となりました。

申告納税額は2兆4019億円(同927億円増)でした。

確定申告提出者のうち、土地や金地金、ゴルフ会員権などの譲渡所得申告者は42万9千人。

所得金額があったのは26万人、所得金額は3兆562億円でした。

申告者、所得者、所得金額すべてで前年を上回っています。

個人事業者の消費税の申告状況では、申告件数は114万9千件(同6万1千件減)、納税申告額は3691億円(同23億円減)でした。

いずれも7年連続のマイナスで、当局は「若年層の事業離れや、課税売上高が1千万円を超える事業者が減少した影響が挙げられる」と指摘しています。



<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供 ゆりかご倶楽部





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